市議会議員として活動していると、

「もっといろいろな分野を勉強した方がいい」

「福祉や教育だけでなく、幅広く取り組むべきではないか」

というご意見をいただくことがあります。

その考え方もよく分かります。

市議会議員は市全体を見る立場です。

福祉や教育だけでなく、産業、防災、環境、まちづくりなど、

あらゆる分野に目を向ける責任があります。それは私自身も常に意識しています。

ただ、私は一方で「専門性を持つこと」も議員には必要だと考えています。

私はこれまで、子どもや障がいのある方、そのご家族と現場で向き合いながら仕事をしてきました。

だからこそ、その経験を市政に生かせるのが私の役割だと思っています。

得意分野を広く浅く語るのではなく、現場で見えている課題を深く掘り下げ、より正確に、より具体的な政策へつなげていく。

そのことが、市民の皆さんへの責任ではないでしょうか。

私が取り組んでいる福祉は、利益を追い求める世界ではありません。

事業を大きくすることが目的でもありません。

今でも現場は手いっぱいで、これ以上受け入れを増やすことが難しい状況です。

だからこそ、私が考えたいのは「これからの地域福祉をどうつくっていくか」ということです。

子どもたちが安心して育ち、高齢になっても、障がいがあっても、自分らしく暮らし続けられる地域をどう実現するのか。

そのために行政は何をすべきなのか。

制度だけではなく、人と人とのつながりをどう育てていくのか。

そうしたことを深く考え、政策として形にしていくことが、私の役割だと考えています。

もちろん、市政全体を学び続ける姿勢はこれからも変わりません。

しかし、「何でも少しずつできる議員」ではなく、「この分野なら桐村に聞けば何とかなる」と思っていただける議員でありたい。

その専門性が、結果として市全体の政策の質を高めることにつながると信じています。

そして私は、「次の任期でやろう」とは考えていません。

今期の4年間でできることは、今期で形にする。

その覚悟を持って、一つひとつの課題に向き合っています。

広く市全体を見ながらも、自分だからこそできることを誰よりも深く追求する。

それが、私が目指す議員の姿です。

いろんな思いで進んで参ります。今後もご意見いただけたらと思っております。

よろしくお願いいたします。

岩手・秋田の過疎地から学ぶ「未来のまちづくり」4つの衝撃的ヒント

1. 導入：静かに進む「地方の消滅」に、どう立ち向かうか

日本の地方は今、生存をかけた岐路に立たされています。加速する高齢化、人口減少に伴う公共交通の廃止、そして地域経済から静かに、しかし確実に流出し続けるエネルギー代金。追い打ちをかけるように巨大災害の脅威が影を落とす中、従来の「行政がすべてを解決する」というモデルは、もはや維持不可能な限界を迎えています。

しかし、この絶望的とも言える状況を、テクノロジーと知恵で「変革の種」に変えている地域があります。秋田県仙北市と岩手県遠野市です。そこで行われているのは、単なる延命措置ではありません。地域の「当たり前」を根底から書き換える、挑戦的なイノベーションです。電波の届かない雪深い山奥や、資金力のない民間企業の奮闘から見えてきた、未来を拓く4つのヒントを紐解きます。

2. 「病院が家に来る」：医療MaaSが変えた、通院の概念

秋田県仙北市では、過疎地の医療を巡るパラダイムシフトが起きています。「患者が病院へ行く」のではなく、「医療が患者の元へ行く」医療MaaS（モバイルクリニック）の導入です。

このプロジェクトを牽引するのは、西木診療所の市川真一医師。地域唯一の常勤医として、雪道をも厭わず訪問診療を続けてきた市川医師の想いが、最新技術と融合しました。専用車両には心電図、エコー、電子聴診器が搭載され、看護師が患者の自宅前まで向かい、医師は診療所から遠隔で診察する「P with N（医師＋看護師）」スタイルを確立しています。

しかし、その道のりは決して平坦ではありませんでした。山間部特有の「通信の空白地帯」という壁に対し、衛星通信「スターリンク」を導入して電波状況を改善。さらに、冬季の積雪や熊の出没といった過酷な環境下での運用も、現場の創意工夫で乗り越えてきました。

この取り組みの結果、訪問事業全体の利用者は1年で31人から約170人へと急増し、そのうち約80人がこの医療MaaSによって支えられています。

「体が不自由な患者から2本指で打たれた感謝のFAXに、地域医療の原点を見た」

市川医師が語るこのエピソードは、テクノロジーが単なる効率化の手段ではなく、患者の「通院を諦めない」という尊厳を守るためのツールであることを示しています。

3. 「後方支援」という戦略：震災から学んだ遠野市の「受援力」

岩手県遠野市は、東日本大震災の教訓から、自らを「被災地を支える内陸拠点（後方支援拠点）」として再定義しました。「助けられる側」という受動的なイメージを捨て、外部の支援をいかに効率的に受け入れ、前線へ送るかという「受援力」を磨き上げたのです。

遠野市の戦略は極めて具体的です。144もの団体と協定を結び、平時から「顔の見える関係」を構築。特筆すべきは、物資の滞留を防ぐ「バッファー（緩衝地帯）」としての機能です。震災時には全国から届く膨大な物資を、学生やボランティアが分別・整理し、必要な場所へ送り出すセンターとして機能しました。

こうした連携を支えるのは、技術的な裏付けに基づいたインフラ整備です。遠野市は、新庁舎整備において以下の要件を不可欠としています。

• 強固なWi-Fi環境: 災害時の通信途絶を防ぎ、情報共有を支える生命線。
• 多機関連携のための小会議室: 自衛隊、警察、消防といった外部支援機関が、到着直後から指揮・調整を行える個別の拠点を確保。
• 物流・備蓄倉庫: 外部からの物資や機材を混乱なく管理・保管するスペース。

多機関の情報を集約し、人的・物的な「目詰まり」を防ぐコーディネート能力こそが、災害レジリエンスの本質なのです。

4. 「脱・お役所主導」：地域新電力『イガッタ』が目指す経済の地産地消

遠野市が挑むもう一つの改革が、地域新電力会社「株式会社イガッタ」による経済の再生です。ここでは、市が主導することで市民に生じる「やらされ感」を排除するため、あえて民間主体の設立という道を選びました。

背景にあるのは、年間約5億円もの電気代が市外へと流出している「地域経済の穴」です。この穴を塞ぎ、資金を地域内で循環させる仕組みを目指していますが、そのスタートは決して潤沢なものではありません。現在の資本金は40万円。電力小売事業の登録に不可欠な1,000万円という壁を突破するため、今まさに民間主導の苦しい、しかし希望ある挑戦が続いています。

このプロジェクトの独自性は、エネルギーを最新のライフスタイルと結びつけている点です。

• ノングリッド型キャンプ: 電柱から電気を引かない独立電源を活用し、最新のGX（グリーントランスフォーメーション）を体験できる観光資源を創出。
• 官民共創ネットワーク: 発電利益を地域内の新規事業に還元し、市民の「やりたい」を後押しする。

「自分たちの街のエネルギーは自分たちで稼ぐ」。この切実な当事者意識が、行政の支援を受けながらも民間のスピード感でプロジェクトを動かしています。

5. 「社会的処方」：孤立を防ぐのは薬ではなく「つながり」

仙北市の医療MaaSと、遠野市の共創ネットワーク。一見異なるこの二つの取り組みには、一つの共通する哲学が流れています。それが「社会的処方」です。

免許返納後の高齢者が陥る「移動困難→受診中断→重症化」という負のループ。しかし、最も恐ろしいのは病そのものではなく、外出機会の喪失による「社会的孤立」です。医療MaaSの現場では、看護師との何気ない談話が、高齢者にとっての大きな生きがいとなっています。

一方で遠野市のワークショップは、健康な市民にとっても「予防的な社会的処方」として機能しています。地域の課題に主体的に関わり、役割を持つことで、将来的な孤立を防ぐ。テクノロジー（MaaS、DX、再エネ）は、効率化のためではなく、人間が人間らしくいられるための「つながり」を取り戻すための装置に他なりません。

6. 結論：私たちのまちは、まだ面白くなれる

秋田県仙北市と岩手県遠野市の事例が教えてくれるのは、人口減少や物価高騰という逆風の中でも、視点を変えれば「新しい価値」を生み出せるという事実です。

「病院が家に来る」ことが当たり前になり、市民がエネルギーのオーナーとなり、災害時には近隣自治体を支える誇りを持つ。こうしたモデルは、決して特定の地域だけの特権ではありません。テクノロジーを「人の温もり」のために使い、行政と民間が対等な立場で課題に向き合うとき、どの地域でも変革は可能です。

これまでの常識が通用しない時代は、言い換えれば、新しい常識を自分たちの手で作れる時代でもあります。

あなたの住む街の「当たり前」を、どう変えられるでしょうか？ 

その問いの先に、私たちが本当に住みたかった未来の姿があるはずです。

丹波篠山市の議論から見えた不登校・いじめ対策の最前線

朝、食卓でトーストを前にしたまま、視線を落として動かない。

昨日まで通えていたはずの学校を前に、子どもが発する「行きたくない」という言葉。

それは、親や教師にとっては唐突な宣告に聞こえますが、実は子ども自身の心の中では、目に見えない無数の傷が限界に達した結果、ようやくこぼれ落ちた「最後の一滴」なのかもしれません。

不登校について語るとき、私たちはどうしても「いかにして学校へ戻すか」という後追いの議論に終始しがちです。しかし、教育の枠組みを鮮やかに飛び越え、福祉や労働、そして人間の尊厳にまで踏み込んだ議論が必要になります。

社会イノベーションの視点から、私たちが今、学校の門が閉じる「その前」に何を見落としているのか、4つの衝撃的かつ重要な視点を整理します。

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1. 「第0段階」の支援　家庭内孤立を防ぐという新発想

不登校支援のスタート地点をどこに置くか。丹波篠山市の議論で提示されたのは、「第0段階支援」という革新的な概念です。

これは、学校や支援機関に繋がる以前の、誰にも相談できず家の中で立ち尽くす「家庭内孤立」の状態を指します。支援のゴールを単なる「登校」に設定するのではなく、「学校復帰だけを目的とするのではなく、生徒と家庭を社会から孤立させないための支援」（議事録より）に置くというパラダイムシフトが、市の基本方針として明確に語られました。

保健・福祉・教育が一体となり、外に出られない家庭にこちらから手を差し伸べる「伴走型支援」。教育の目的を「登校」ではなく「社会的自立」に置くことで、学校の門の外にいる子どもの存在を、地域のつながりの中に再定義しようとしています。

2. 「開放性の逆説」　良かれと思った授業が、あの子を追い詰めていないか？

現代の教育現場で推奨される「主体的な学び」や「ロールプレイング」を伴うアクティブ・ラーニング。しかし、ここに意外な落とし穴があることが大阪大学の大竹文雄教授らの研究（エビデンスに基づく不登校対策）を引用して指摘されました。それが「開放性の逆説」です。

一見、自由で活気ある学びの場が、内向的な生徒や発達特性を持つ生徒にとっては、逃げ場のない強い苦痛を感じる要因になっているという事実です。特に、「発達特性や感覚過敏を持つ子どもは、集団の雰囲気などが大きな苦痛になる場合がある」という視点は重要です。

コロナ禍を経て、学校行事や部活動が縮小された結果、学校が「勉強（成績）という単一の物差しだけで評価される場所」へと変質してしまったことも、この苦しみに拍車をかけています。多様な学び方を認めるとは、「全員が同じ輪の中で輝く」ことを強いるのではなく、一人ひとりの「安心できる距離感」を尊重することから始まるのではないでしょうか。

3. 保護者の「深夜12時の孤独」　教育問題は、福祉と労働の課題である

不登校は子どもだけの問題ではありません。その背後には、深刻な「家族の疲弊」があります。

「水無月会議」の議論では、不登校が親の「離職や転職」を招き、家計や精神状態を限界まで追い詰める実情が浮き彫りになりました。特にひとり親家庭ではその負担は耐えがたく、「保護者は精神的に追い詰められやすく、仕事との両立が困難」な現実は、もはや教育委員会の範疇を超えた福祉・労働行政の課題です。

例えば、市の教育支援センター「ゆめハウス」の利用時間は9:00から15:00に限られています。この時間はフルタイムで働く親にとっては送迎がほぼ不可能な設定であり、頼れる親族がいない家庭には支援が届かない「アクセス格差」を生んでいます。

夜間にしか本音を吐露できない保護者が抱える「深夜12時の孤独」。これを救うには、教育を単独の島として放置せず、24時間体制の相談窓口や就労継続支援といった、厚みのある社会保障の視点が不可欠です。

4. いじめを「氷山の一角」と認める勇気　数字の増加は、救いの手の増加

「いじめ認知件数の増加」を、学校の質の低下と捉えるべきではありません。丹波篠山市の姿勢はその逆を行きます。

アンケートで見える数字はあくまで「氷山の一角」であり、小さな違和感や軽微な事案を大人が正しく認識することこそが、深刻化を防ぐ唯一の道であるとしています。つまり、「いじめ件数の増加は、軽微な段階からの適切な関与の結果」であるというポジティブな評価です。

「いじめゼロ」という非現実的なスローガンで問題を隠蔽するのではなく、「いじめを隠さない文化」を作ること。その基盤となるのが「子どもの権利条約」の学びです。単なる知識としてではなく、「自分の安心が大切であるのと同時に、他者の安心も奪ってはいけない」という相互理解のツールとしてこれを活用し、対等な関係性を育む文化。数字の増加を「救いの手が届いた証」と捉える勇気こそが、教育現場に求められています。

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結び　誰も取り残さないために、私たちが問うべきこと

丹波篠山市では、令和7年4月に開設された「子ども家庭センター」を中核に、スタディサプリによるICT学習支援など、支援のインフラ整備が着々と進んでいます。しかし、一方で市全体でわずか1名という圧倒的なスクールソーシャルワーカー（SSW）の不足や、前述した送迎支援の欠如といった、構造的な課題も依然として立ちはだかっています。

子どもが学校に行けないのは、その子のせいでも親のせいでもありません。それは、社会がまだ「学校以外の場所」に、多様な安心の形を設計しきれていないからかもしれません。

ICT教材や専門センターという「箱」や「仕組み」を整えることはもちろん大切です。

しかし、それ以上に重要なのは、私たちのコミュニティが、学校の門の外にいる子どもたちに、どれだけ温かい「第0段階」の居場所を用意できるかではないでしょうか。

あなたは今日、隣にいる「あの子」が食卓や教室で発している、静かなサインに気づけているでしょうか？

先日、地元の小学校6年生の教壇に立ち、少し変わった「主権者教育（政治・議会の授業）」を行ってまいりました！

政治や議会というと、「なんだか難しそう…」「自分たちには関係ないかな」と思われがちですよね。 どうすれば子どもたちが自分事として、楽しみながらまちづくりを学べるか？

そこで今回は、子どもたちに馴染みのあるゲーム風のシミュレーションを取り入れ、「もしも、担任の先生（市長）から、100万円で激しい巨大ウォータースライダーを作るという衝撃の提案（予算案）があったら？」というクエストをみんなに発注してみました。

◆ 子どもたちが「議員」になって、先生（市長）にツッコミを入れる！

授業では、子どもたち自身が「議員」やそれぞれの「会派」のキャラクターになりきり、先生演じる市長の提案に対して、多様な視点でツッコミ（議論）を入れます。

「青藍会」「公明党」「日本維新の会」、そして私が日頃から所属している「福祉と教育」の視点。

「ただ元気な人が楽しめる施設でいいのかな？」 「車椅子のままでも、みんなが一緒に遊べるやさしいユニバーサルデザインの工夫はあるの？」

そんな鋭い視点や意見が子どもたちから次々と飛び出し、教室は大盛り上がり！ 担任の先生（市長）にみんなで本気で意見をぶつける姿は、面白おかしくもありつつ、大人顔負けの素晴らしい議論の連続でした。授業後には、担任の先生からも「子どもたちのあんなに生き生きした姿や、深い視点が見られて本当に嬉しかった」と、大変喜んでいただくことができました。

◆ 数日後、届いた「最高の宝物」

そんな最高に楽しかった授業から数日後。

私の手元に、なんとも素敵な、ずっしりと温かい冊子が届いたのです。

表紙には大きく「桐村裕一様 ありがとうございました 6年生一同」の文字。

ページをめくると、子どもたち一人ひとりから、あの日の授業の感想や、温かいお礼のメッセージがびっしりと詰まっていました。

「政治のイメージが変わった！」「自分たちの意見で未来を変えられるかもしれないと思った」

子どもたちの素直な言葉の一つひとつが、胸に深く突き刺さりました。昼夜を問わず現場を駆け回る私にとって、これ以上ないエネルギーであり、最高の「ご褒美」です。みんな、本当にありがとう！

◆ 未来のまちをつくる、小さな手の中に

私たちが議場で議論している一つひとつの予算や政策は、すべて、この子どもたちの未来へと繋がっています。

声なき声に寄り添うこと、みんなが誰一人取り残されずに笑顔で暮らせるまちをつくること。 子どもたちが授業で見せてくれたあの真剣な眼差しを裏切らないよう、私はこれからも「現場」でしっかりと汗を流し、大人の責任として、この素晴らしい丹波篠山の未来を繋いでまいります。

素敵なご縁をくださった学校の皆さま、先生、そして6年生のみんなに、心から感謝申し上げます！

皆さま、こんにちは。桐村　裕一です。

６月に入り、気がつけば夏が近づいてまいりましたが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

最近の私はと言いますと、大変ありがたいことに、児童発達支援の運営という枠を超えて、

地域の、そして全国の教育・保育の現場から数多くのお声がけをいただき、

文字通り「現場を駆け回る日々」を過ごしております。

「議員なのに、なぜそんなに外回りを？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、私にとって「現場に立ち続けること」は、お預かりしている議員のバッジの重みに応えるための、絶対に譲れないこだわりです。

ここ最近の、本当に濃密だった活動を少しだけ写真と共に振り返らせてください。

◆ 全国から、そして地域の最前線からいただいたご縁

ここ５月の終わりからだけでも、本当にありがたいご縁が立て続けにありました。

1. 【大分県】児童発達支援センター 5周年記念事業の講師

　 始まりは、大分県へ。児童発達支援センターの「5周年記念事業」という大変節目となる大切なイベントにお招きいただき、講師を務めさせていただきました。他県であっても、子どもたちの未来を想う現場の熱意は同じ。専門家としてお役に立てたことを光栄に思います。

2. 地域での「親子活動」・某こども園での講師

地元に戻ってからは、親子の笑顔が溢れる「親子活動」や

こども園での講師を務めました。

発達の特性に合わせた支援の重要性を、草の根で地域に広げる大切さを改めて実感しています。

3. 今年もスタート！体育の臨時教員

今年度もご縁をいただき、先日から学校での体育の授業がスタートしました！

子どもたちと一緒に思いっきり身体を動かし、汗を流す時間は、私にとっても最高のエネルギー源です。

4. 現場を支える先生方への「一日職員研修」講師

　先日は、丸一日をかけて職員研修の講師を務めさせていただきました。

　現場の先生方が抱える悩みや、日々の奮闘を直接お聞きできる貴重な機会となりました。

5. 夜間は「発達支援部会」の講師へ

そして夜はそのまま、発達支援部会の講師として勉強会へ。

夜遅くまで、地域の福祉向上のために熱心に学ぶ地域の皆さんの姿に、私の方が刺激をいただきました。

6. 深夜におよぶ、精神疾患を抱える大人の方への伴走支援

他の日の夜間には精神疾患を抱える大人の方の生活支援へ。

福祉の光が必要なのは、子どもたちだけではありません。

孤立しがちな夜の時間帯だからこそ、寄り添い、具体的なサポートを行う重要性を、日々肌で感じています。

◆ 私が「現場」を離れない、本当の理由

これほど多くの現場に関わらせていただくのは、決して「マルチに活躍したいから」ではありません。

「議場に座っているだけでは、絶対に聞こえてこない“生の声”があるから」です。

教育現場の人手不足の深刻さ、子どもたちの体力の変化、発達支援を必要とするご家庭のリアルな悩み……。これらは、役所の書類やデータを見ているだけでは、本当の意味で理解することはできません。他県での取り組みを見ることで、私たちの街の強みや課題も客観的に見えてきます。

私が現場で子どもたちと一緒に汗を流し、先生方や保護者の皆さまと直接言葉を交わすからこそ、「本当に今、地域が必要としている生きた政策」を議会で堂々と提言できるのだと確信しています。

◆ おわりに

温かく迎えてくれた子どもたち、そして「桐村先生に」とお声がけくださった関係者の皆さまに、心から感謝申し上げます。

私はこれからも、現場の泥臭い課題から目を背けず、皆さまの声を市政へと届ける「パイプ役」であり続けます。

明日からもまた、現場へ、そして議会へ、全力で走ってまいります！

昨日の会議のメモを入力すれば、一瞬。

すごいな、AIは。

本会議では、丹波篠山市における中学校部活動の地域展開について、国の方針、令和8年度以降の認定地域クラブの見通し、学校部活動との役割分担、保護者負担、施設利用、指導体制、今後の課題などについて説明と意見交換が行われた。

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1. 会議の主な内容

① 部活動の地域展開の方針と背景

国の方針では、令和8年度から部活動改革の実行期間前期が本格的に始まる位置づけとなっている。背景には、教員の長時間労働、専門外競技を担当せざるを得ない現状、少子化によるチーム編成の困難、子どもたちが希望する競技を選びにくくなっている状況がある。

丹波篠山市としては、これまで学校部活動が担ってきた教育的意義を大切にしながら、地域指導者や競技団体と連携し、学校外でも子どもたちが希望する活動に継続して取り組める仕組みを整えていく方針である。

目的は、部活動の良さを継承しつつ、子どもたちの活動機会を維持・拡大すること、教員の負担を軽減すること、地域全体で子どもを育てる体制をつくることである。

結論として、丹波篠山市では、学校部活動を一気に廃止するのではなく、地域クラブとの連携を進めながら、段階的に地域展開を拡大していく方針が示された。

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② 令和8年度時点の認定地域クラブと今後の予定

令和8年4月時点で認定予定または認定済みの地域クラブとして、剣道、ホッケー、サッカー、ソフトボール、男子バレーボールが挙げられた。いずれも各1チームからのスタートとなる。

夏以降には、軟式野球、男女バスケットボールの開始が予定されている。また、令和9年度の開始を目標として、ソフトテニス、陸上競技については体験会などの準備が進められている。

現在協議中の種目としては、卓球、女子バレーボールがある。卓球については、顧問や地域指導員との連携による合同練習会などが検討されている。女子バレーボールについては、複数チームの立ち上げも視野に入れながら、指導者確保や運営体制について協議が進められている。

文化部については、吹奏楽部について現場や地域の実情把握を踏まえながら協議を始める段階である。美術部、家庭科部については、地域クラブとして活動できる団体を引き続き募集している。

全体としては、まずスポーツ系の部活動から地域展開が先行しており、文化部については今後、実情把握と団体募集を進めながら展開を検討していく段階である。

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③ 平日と休日の役割分担・指導連携

当面の運用としては、休日の大会、試合、練習などを地域クラブが担い、平日は従来どおり学校の顧問が部活動を担当する形が基本となる。

ただし、平日の顧問がその競技の専門ではない場合もあるため、休日の地域指導者から練習課題やメニューを共有するなど、学校と地域クラブが連携して指導の一貫性を保つ必要がある。連絡ツールなどを活用し、平日と休日で子どもたちが混乱しないようにする工夫が求められる。

将来的には全競技の地域展開を目指す方向であるが、当面は学校部活動と地域クラブが併走する移行期間となる。

このため、平日と休日の指導内容が分断されないよう、情報共有の仕組みや役割分担を明確にすることが重要な課題である。

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④ 大会参加・施設利用・ガイドライン遵守

中体連や各競技団体が主催する大会への参加については、教育委員会が一括申請を行い、これまでと同様に大会参加に関する補助も継続される方向である。

公共施設の使用についても、従来の学校部活動と同様に減免対象とする考え方が示された。

一方で、認定地域クラブとして活動するためには、兵庫県の活動ルールや部活動ガイドラインを遵守することが前提となる。活動時間、休養日、安全配慮などについて、学校部活動と同等の基準を意識した運用が求められる。

中体連については、当面は存続する見込みであるが、将来的にどのような形で継続されるかは未確定である。そのため、市としても国・県・中体連の動向を確認しながら、柔軟に対応していく必要がある。

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⑤ 予算措置・保護者負担・ユニフォーム等

地域クラブの運営にあたっては、指導者への謝金が支給される。例として、4時間で5,400円程度の上限が示された。

また、団体運営に対する補助金も設けられる。大会参加補助についても、これまでの学校部活動と同様に継続される見込みである。

一方で、地域クラブでは会費の徴収が基本となる。会費は月額2,000円から4,000円程度を上限目安とし、使途については各団体の裁量に委ねられる。ユニフォーム、消耗品、交通費、審判ライセンス取得費などに充てることが想定されている。

ユニフォームについては、移行期に学校部活動用と地域クラブ用を二重に購入することがないよう、保護者への周知が重要となる。特に夏以降に地域展開する競技については、新1年生に対して購入を見合わせる案内を行うなど、無駄な負担を避ける配慮が必要である。

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2. 地域・保護者から出された主な懸念

① 地域偏在と送迎負担

城東・多紀地区などでは、活動場所が遠方になった場合、保護者の送迎負担が大きくなることへの懸念が出された。特定の地域に活動拠点が偏ると、子どもが希望する競技を続けにくくなる可能性がある。

これに対し、現時点では送迎は保護者にお願いする形が基本とされたが、種目や施設が偏らないよう、施設の分散活用を検討する必要があるとの認識が示された。また、可能な範囲で校内活動を残したいという意向も示された。

② 平日と休日の指導の違い

女子バレーボールなどでは、平日の学校顧問と休日の地域指導者で指導方針が異なることにより、子どもたちが混乱するのではないかという懸念が出された。

これに対しては、地域指導者と学校顧問の連携を強化し、OB教員や関係者にも声をかけながら、指導体制を整えていく必要があるとの説明があった。

③ 活動日・活動時間

「新たな学びの日」や月曜日の活動可否、練習時間の確保についても意見が出された。活動時間が十分に取れない場合、競技力や子どもの満足度に影響するのではないかという懸念がある。

これについては、校長判断や学校ごとの事情も踏まえ、今後持ち帰って検討することとなった。

④ 活動量管理と安全配慮

地域クラブ化した後も、活動時間や休養日、遠征頻度などについて一定のルールが必要であるとの意見があった。地域クラブごとに活動量が大きく異なると、子どもの負担や安全面で差が出る可能性がある。

市としては、ガイドライン遵守を前提とし、各団体に周知していく方針である。

⑤ ユニフォーム・備品購入

指導者のユニフォーム支給の有無や、競技ごとの対応の違いについても質問があった。補助金の範囲内で対応可能との説明があったが、競技ごとに差が出ないよう、購入時期や補助範囲をわかりやすく示す必要がある。

⑥ 練習場所の確保

平日に自校や地域施設を使えるようにしてほしいという要望も出された。これについては即答はできず、意見として持ち帰ることとなった。

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3. 事務局体制と今後の進め方

現在は教育委員会が中心となって制度設計や調整を行っているが、将来的には地域クラブの運営事務局を別の運営団体へ移管することも想定されている。

社会教育側では、市スポーツ協会に加盟する19団体とも連携し、各競技団体と経済面・運営面で連動しながら、持続可能な地域クラブ体制を整えていく方針である。

今回が初めての説明会であり、今後も学校教育部門と連携しながら、複数回の説明会を開催し、保護者、学校、地域団体、指導者などから幅広く意見を集めていく予定である。

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4. 今後の主な段取り

1. 種目・施設の地域偏在を避ける配置案を検討し、城東・多紀地区を含めた地域別の活動拠点案を示す。
2. 月曜日や「新たな学びの日」の活動可否について、各校長と協議し、保護者へ方針を周知する。
3. 女子バレーボールなど、指導者確保が課題となっている種目について、OB教員や競技関係者へ公式に協力を依頼する。
4. 平日と休日の指導連携について、練習メニュー、課題共有、連絡ツールの使い方などを整理した運用手順書を作成する。
5. 活動時間、休養日、遠征頻度、安全管理などについて、ガイドラインに基づく活動量の目安を文書化し、認定地域クラブへ周知する。
6. ユニフォームや備品購入について、購入時期、補助対象、保護者負担の目安をまとめたガイドを作成する。
7. 平日の練習場所として、学校施設や公共施設をどこまで開放できるか調整し、可能な範囲で試行する。
8. 各中学校の現行部活動一覧と、今後残る見込み・地域展開予定を保護者向けに情報提供する。
9. 今後の説明会日程を早期に設定し、PTAや学校を通じて広く周知する。

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5. 現時点で残っている重要課題

今回の説明会では、方向性は示されたものの、具体的な制度設計が未確定の部分も多く残っている。

特に重要な課題は次の5点である。

① 地域偏在と送迎負担への具体策

活動場所が一部地域に偏った場合、送迎できる家庭とできない家庭で参加機会に差が出る可能性がある。城東・多紀地区など、地理的に不利になりやすい地域への配慮が必要である。

今後は、サテライト会場、巡回指導、学校施設の活用、送迎支援の可能性など、具体的な対策を示す必要がある。

② 活動量・安全配慮の統一基準

地域クラブごとに活動時間や練習量が大きく異なると、子どもの負担に差が出る。学校部活動と同様に、休養日、活動時間、遠征、熱中症対策、事故対応などについて、統一的な基準を明文化する必要がある。

③ 平日と休日の連携方法

学校顧問と地域指導者の連携が不十分だと、平日と休日で指導内容が分断される可能性がある。練習メニューの共有、子どもの状態の引き継ぎ、けがや不調の情報共有など、標準的な連携ルールを作る必要がある。

④ 指導者確保と研修体制

競技ごとに必要な指導者数、募集方法、資格要件、研修、安全管理、ハラスメント防止、子ども理解などの仕組みがまだ十分に見えていない。単に競技経験がある人を集めるだけでなく、教育的視点を持った指導者を育成する体制が必要である。

⑤ 練習場所の確保と利用ルール

学校施設や公共施設をどのように使うのか、利用申請の流れ、利用料減免の範囲、優先順位、鍵の管理、安全管理責任などを整理する必要がある。施設が確保できなければ、地域クラブの安定運営は難しい。

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6. まとめ

今回の会議では、丹波篠山市における部活動の地域展開について、令和8年度から段階的に進めていく方針が示された。スポーツ系の一部種目では認定地域クラブの準備が進んでおり、今後は文化部も含めて展開を広げていく方向である。

一方で、地域偏在、送迎負担、指導者確保、平日と休日の連携、活動量の管理、施設利用、保護者負担など、実際の運用に関わる重要課題はまだ多く残されている。

特に、子どもたちにとって「希望する活動を続けられる制度」になるのか、それとも「送迎できる家庭だけが参加しやすい制度」になるのかは、今後の制度設計に大きく左右される。

今後は、理念だけでなく、地域別・種目別・家庭負担別に具体的な運用案を示し、保護者や学校、地域団体の不安に丁寧に応えていくことが求められる。