議員と兼業及び議員と会計年度任用職員との兼職

さまざまなご意見を頂きましたので、こちらに記載しております。

私、桐村は平成28年より丹波篠山市で一般社団法人SSKTという法人を立ち上げています。

基本は営利目的ではない団体です。

法人の主たる業務は・・・

・発達・発育に関する支援全般、スポーツ指導、からだの使い方支援、整体を伴う身体の改善

 上記に伴う講演会や勉強会及び地域教室の実施

・ドイツライプチヒ大学スポーツ科学部のスポーツ科学の講演や実演

 学校やさまざまなところで講演や実技、また授業を行っています。

・児童発達支援施設を、丹波篠山市に2施設、丹波市に1施設運営

・スポーツサポートセンターえがお(SSCE)を丹波市に開設して、障がい者や障がい児に対してリハビリ、健康体操やスポーツも含めて、障がい者への総合的な支援(丹波市より受託)

・年数回講演会を実施し、丹波圏域の方への発達支援の啓発に努めています。

  講演は北は名古屋市、南は鹿児島県にまでお声をかけていただいて行っています。

・発達支援コーチという資格の研修会を実施しており、年間数回研修会を実施します。

  おおむねこんな感じですが、こういった特性上いろんなところから依頼が来ます。

 具体的には・・・

  小学校や幼稚園の運動教室、地域の未就学児の運動発達教室、0歳児・1歳児・2歳児と分けた運動発達の教室、地域のPTAの親子遊び教室、地域の子育てサークルからの依頼、特別支援学校や養護学校の講師、障がい者スポーツセンターや児童発達支援施設の講師、障がい者スポーツの教室、障がい者のリハビリなどの生活訓練事業の受託(丹波市)、まだありますが、特に講演会の事業が全国から多く入ってきます。

こういった講演会や受託事業を、平成28年から受けてかれこれ9年目になります。

(※議員になって増えたのではなく、議員になって逆に減っています。ここがポイントです。)

一般的には、議員の兼業禁止(請負禁止)にあたるのではといわれる場合があり、自分のところに優遇している、自己の団体に有利になるようにしているというお声もお聞きしますが、実は逆で、データ的には議員になってこういった丹波篠山市からの請負は大幅に減っています。

 決して、その地位を利用して当該団体の契約締結に有利になるように動いてはいません。

 ただ、丹波篠山市からの請負も確かに今もあり、こうやって公開しています。

 1回 総額5,000円で職員3名配置、時間にして1時間半 ほぼボランティアです。

 また年間通して計算しても、全体の収益の1%にも満たさないボランティア事業です。

また、個人で受けている教員についても、フルタイムではなく時間配置です。

〇議員と兼業禁止の規定に定める代表の意義の中で、議員と会計年度任用職員の兼務の可否があります。

 →常勤職員はだめですが、パートタイムは入っていないため兼務可能です。

 現在、小学校・中学校・高校と時間教員で教えていますが、これも法人の収益としており、個人として受け取ってはいません。

 こんな形でご理解いただけるでしょうか?